■2014年6月24日
新理事長からの御挨拶
田中新理事長からの挨拶を掲載いたしました。
■2014年6月24日
新役員一覧の掲載
役員の交代に伴い、新役員一覧を掲載いたしました。
■2014年6月24日
2015年の世界法学会研究大会のご案内
20１5年度の研究大会は下記の予定でございます。
日時 2015年5月1６日（土）
場所 同志社大学今出川キャンパス
大会プログラム、および開催場所などの詳細は追って掲載いたします。
■2014年6月6日
世界法学会事務局の移転
5月18日より世界法学会事務局は神戸大学から大阪市立大学に移転しました。各種ご連絡・ご照会は、以下の新事務局までよろしくお願いします。
世界法学会事務局（2014年5月18日より3年間）
〒558-8585 大阪市住吉区杉本３
大阪市立大学法学部気付 世界法学会事務局
E-mail：sekaihou【at】law.osaka-cu.ac.jp
電 話：０６−６６０５−２３４９
ＦＡＸ：０６−６６０５−３６４９（学部事務室）
■2014年4月10日（再掲）
2014年度世界法学会研究大会のご案内
日時 2014年5月17日（土）10時より
場所 東北大学片平キャンパス 片平さくらホール
〒980－8577 宮城県仙台市青葉区片平2－1－1（最寄駅：JR仙台駅）
（※アクセスはこちら）
＊研究大会が開催される5月17日と18日は仙台市内にて「青葉まつり」が開催されます。ホテルや交通機関等の予約は早めのご手配をお勧めいたします。
＊会員でない方も、１０００円の傍聴料にて傍聴いただけます。当日受付。
大会プログラム
統一テーマ：グローバル・ジャスティスと法
午前の部
第一セッション グローバル・ジャスティス論（10時～11時30分）
座 長 中央大学教授 宮 野 洋 一
総論1：国際法におけるグローバルな正義 京都大学教授 宇 佐 美 誠
総論2：国際法の課題としての世界正義 北海道大学准教授 郭 舜
公募報告セッション（11時50分〜12時50分）
座 長 京都大学教授 酒 井 啓 亘
報告1：体制移行期に求められるジャスティス
―メカニズムの系譜とその意義― 関西学院大学教授 望 月 康 恵
報告2：国連憲章第7章の措置によるグローバル・ジャスティス実現の道程
―いわゆる「許可（Authorization）」の実行を中心に――
一橋大学特任講師 佐 藤 量 介
昼食・役員会（12時50分～14時50分）
午後の部
第二セッション グローバル・ジャスティスと国際法（14時50分〜17時30分）
座 長 龍谷大学教授 田 中 則 夫
各論1：「地球上のどこかに住む権利」というパラダイム
―難民・移民法における正義論批判― 名古屋大学教授 小 畑 郁
各論2：海洋法における正義 西南学院大学教授 古 賀 衞
各論3：グローバル・ジャスティスにおける「開発の国際法」の意義
―「実質的平等」の展開と到達点― 同志社大学教授 位 田 隆 一
総会（17時30分〜18時）
懇親会（18時30分～20時30分）
会場：東北大学 片平北門会館
会費：5000円
（※プログラムはこちらからダウンロードできます）
（庶務主任・企画主任）
■2014年2月12日
理事の逝去
世界法学会理事の小寺彰会員は、2014年2月10日に逝去されました。享年61歳。 謹んでご報告申し上げますとともに、小寺先生のご冥福をお祈りします。
理事長 位田隆一
■2013年9月25日
元理事の逝去
元理事の山本草二会員は、2013年9月19日逝去されました。享年85歳。
謹んでご報告申し上げますとともに、山本先生のご冥福をお祈りします。
なお、ご葬儀は次の通り行われます。
通夜：9月25日（水）18：00～19：00
告別式：9月26日（木）11：00～12：00
場所：落合斎場（東京都新宿区上落合3－34－12）TEL 03(3361)4042
理事長 位田隆一
■2013年9月5日
世界法年報バックナンバー寄贈申込みの延長について
本年８月末で締め切った第５期寄贈申込みにてご希望をお寄せいただき、誠にありがとうございました。まだ残部に余裕がありますので、本年１１月末日を期限とする第６期寄贈申込みを受け付けます。こちらをご覧下さい。なお、今期が最後の寄贈申込みとなりますので、会員のみなさまからの多くのお申込みを心よりお待ちしております。
（庶務主任）
■2013年6月3日
世界法年報バックナンバー寄贈申込みの延長について
本年５月末で締め切った第４期寄贈申込みにてご希望をお寄せいただき、誠にありがとうございました。まだ残部に余裕がありますので、本年８月末日を期限とする第５期寄贈申込みを受け付けます。こちらをご覧下さい。
（庶務主任）
■2013年5月24日
２０１４年度世界法学会研究大会における報告の公募
世界法学会では、若年層会員の育成・才能発掘および報告機会の少ない会員への報告機会の提供を目的として、下記の要領で引き続き報告の公募（試行）を行います。ふるってご応募ください。
１．応募資格
応募時において世界法学会会員であること。
２．報告テーマ
報告テーマは自由論題とする。ただし、できれば研究大会の統一テーマ（２０１４年大会は「グローバル・ジャスティスと法」を予定）に関連するものが望ましい。この統一テーマの趣旨は、「国境を超えるグローバル・ジャスティスをめぐる規範的議論が、近年、法哲学・政治哲学や国際関係論などの分野で盛んになってきている。翻って国際法・世界法の分野では、国境を超える正義はもともとその根底にあった理念といいうるが、近年、制度化の進む中にあってその視点は見失われがちである。国際法・世界法がグローバル・ジャスティスの主張とどのように向き合ってきたか、そして今後どのように向き合っていくべきなのかについて改めて考えたい。」というものであり、公募報告セッション以外では、２つの総論報告（法哲学の観点からの総論と国際法の観点からの総論）に加えて、３つの各論報告（人権、海洋、経済）を予定している。
３．報告形式
原則として１人あたり報告２０分、質疑１０分とし、１名ないし２名の報告者を充てる。
４．応募手続
応募者は、２０１３年１２月末日（必着）までに、企画主任宛に原則として電子メールにより応募する。応募に際しては、次の事項を記載する。
（１）氏名
（２）所属および地位
（３）連絡先（住所、電話・ファクス番号、電子メールアドレス）
（４）主要業績リスト（メール添付）
（５）希望する研究報告のテーマおよび概要（メール添付。３０００字以内。フォーマットは自由であるが、別途、目次など報告内容が分かるものを添付し、目次の各項目に詳細な内容解説を入れる）
宛先：企画主任 浅田正彦（京都大学）asada◎law.kyoto-u.ac.jp （◎はアットマーク）
＊一般報告のいずれかの個別テーマ（上記２．参照）に近いテーマでの報告を希望する場合には、応募前に事前調整のため企画主任にメールで問い合わせること。
５．審査手続
企画委員会において、応募者から提出された研究報告の概要等を基に審査を行い、報告者を決定する。
６．結果の発表
応募者に対して、２０１４年１月末日までに、電子メール等により審査結果を通知する。不採用者に対して不採用の理由は通知しない。採用者の氏名および報告テーマは、研究大会の案内および学会ホームページでも発表する。
７．その他
２０１４年度の研究大会は、東北大学（仙台）において２０１４年５月１７日（土）に開催の予定で、公募報告セッションは午前中に予定されています。 以上
（企画主任）
報告公募要領はこちらでダウロード可能です。
■2013年5月20日
２０１３年度世界法学会会員総会での決定・報告事項
2013年5月18日に帝京大学で開催された2013年度世界法学会会員総会において、世界法学会役員会におけるメールによる持ち回り審議を可能にする会則の改正が承認されました。改正後の世界法学会会則はこちら。
また、総会では理事長より、世界法学会の将来計画検討ワーキンググループの最終答申が出され、それを踏まえていくつかの学会運営の改善策につき検討していくこと、そして最終答申をＨＰに掲載し会員からも広く意見を募集していくことが報告されました。最終答申はこちら。ご意見は世界法学会事務局までお願いします。
最後に、来年2014年度の世界法学会研究大会は、2014年5月17日（土）に東北大学片平キャンパスにて開催されることが報告されました。（庶務主任）
■2013年4月25日
世界法学会会員への電子メールによる情報伝達のお知らせとお願い
世界法学会会員に対し学会からの関連情報をより迅速にお伝えさせていただくために、電子メールを利用した会員への情報伝達のシステムを構築しております。ご了承いただいた会員のメールアドレスを登録させ ていただいておりますので、ご協力下さい。アドレスに変更があったり、登録削除をご希望の方は、世界法学会事務局までご連絡下さい。役員会で了承された文書と実施細則は、こちらをご覧下さい。
（庶務主任）
■2013年4月8日（再掲）
２０１３年度世界法学会研究大会について
２０１３年度世界法学会研究大会は、以下の日時および場所により開催されます。
日時：２０１３年５月１８日（土）
場所：帝京大学板橋キャンパス本部棟２階 臨床大講堂
（東京都板橋区加賀2-11-1） アクセスマップはこちら。
受付： 9時30分より
（非会員の方の傍聴も受け付けております。傍聴料1000円）
大会プログラム：
統一テーマ：国際法の「立憲化」 ―世界法の視点から―
午前の部
第一セッション 総論（10時～11時） 座長 立命館大学教授 薬師寺公夫
報告：批判的国際立憲主義の構造―抵抗と均衡のヘテラルキー―
早稲田大学教授 最上敏樹
公募報告セッション（11時10分〜12時10分）
座長 青山学院大学教授 申 惠丰
報告1：「立憲化」の理論と現実―憲法学の見地を通じて―
長崎県立大学講師 福島涼史
報告2：国際人権法における先住民族の権利の展開とその意義
―十分に情報を得た上での自由な同意を得る義務を中心に―
中京大学准教授 小坂田裕子
昼食・役員会 （12時10分～14時10分）
午後の部
第二セッション 概念的側面（14時10分〜15時40分）
座長 千葉大学名誉教授 小森光夫
報告1：国際立憲主義論における強行規範概念の諸相
関西大学教授 中野徹也
報告2：国際法における立憲化と対世的義務
一橋大学教授 川崎恭治
第三セッション 機能的側面（16時～17時30分） 座長 東京大学教授 岩沢雄司
報告1：国連安全保障理事会と国際法の「立憲化」
―法的コントロールの問題を中心に―
山形大学准教授 丸山政己
報告2：世界貿易機関（WTO）と国際法の「立憲化」
―紛争処理手続の政治的コントロールの問題を中心に―
小樽商科大学准教授 小林友彦
懇親会（18時15分～20時30分）
現時点の大会プログラムのダウンロードはこちらからどうぞ。
（庶務主任・企画主任）
■2013年4月5日
アジア国際法学会からのお知らせ
１．アジア国際法学会日本協会第4回研究大会が、2013年6月23日（日）10時～18時30分、東洋大学白山キャンパスで開催されます。詳細は、こちらをご覧下さい。
２．アジア国際法学会第4回研究大会がインドのニューデリーで2013年11月15日と16日に開催されます。同大会において報告者が公募されています。締切は2013年4月15日です。応募される方は下記のサイトからお申し込み下さい。
http://www.isil-aca.org/call_for_paper_4th_biennial_conference.htm
なお、アジア国際法学会日本協会ＨＰ・Newsからもリンクがあります。
http://asiansil-jp.org/
（庶務主任）
■2013年3月18日
元理事の逝去
元理事の経塚作太郎会員は、２０１３年２月１９日逝去されました。享年87歳。
謹んでご報告申し上げますとともに、経塚先生のご冥福をお祈りします。
理事長 位田隆一
■2013年3月4日
世界法年報バックナンバー寄贈申込みの延長について
本年２月末で締め切った第３期寄贈申込みにてご希望をお寄せいただき、誠にありがとうございました。まだ残部に余裕がありますので、本年５月末日を期限とする第４期寄贈申込みを受け付けます。 こちらをご覧下さい。
（庶務主任）
■2012年12月25日
大阪女学院大学国際共生研究所公開講演会のご案内
日時：２０１３年１月１２日（土）14時～17時（受付13時30分から）
会場： 大阪女学院大学第1会議室
(JR大阪環状線「玉造」、地下鉄長堀鶴見緑地線「玉造」から徒歩7分）
テーマ：『開発と国際共生』
発題Ⅰ 「貧困をなくすミレニアム開発目標へのアプローチ」
講演者 勝間 靖 氏 （早稲田大学 教授）
発題Ⅱ 「『援助効果』議論から見るNGO・市民社会の役割」
講演者 高柳 彰夫 氏 （フェリス女学院大学 教授）
コメンテーター 真崎 克彦 氏 （甲南大学 准教授）
司 会 西井 正弘 大阪女学院大学 教授
詳しくはhttp://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/RIICC/activeをご参照下さい。
（庶務主任）
■2012年11月15日
元理事長の逝去
本年8月と11月にお二人の元理事長が相次いで逝去されました。
深津榮一会員（1984年～1987年理事長）は、2012年8月18日逝去されました。告別式は8月24日東京都荒川区町屋斎場にて執り行われました。享年88歳。
藤田久一会員（2002～2005年理事長）は、2012年11月7日逝去されました。告別 式は11月9日京都市北区北ブライトホールにて執り行われました。享年75歳。
謹んでご報告申し上げますとともに、両先生のご冥福をお祈り申し上げます。
なお、本学会より規定に従い、それぞれ哀悼の意を表し供花を献じました。
理事長 位田隆一
■2013年1月8日
世界法年報バックナンバー寄贈申込みの延長について
昨年11月末で締め切った第2期寄贈申込みにてご希望をお寄せいただき 誠にありがとうございました。まだ残部に余裕がありますので、2013年 2月末日を期限とする第3期寄贈申込みを受け付けます。こちらをご覧下さい。
（庶務主任）
■2012年11月14日
アジア国際法学会日本協会第３回秋季研究会
―国際法と生きる～世界で活躍する日本の先達たちと語り合う―
アジア国際法学会日本協会は、下記のように秋季研究会を開催します。
日時：2012年11月30日（金）
時間：17：00～20：00
場所：森・濱田松本法律事務所
（http://www.mhmjapan.com/ja/firm/offices/tokyo.html）
参加料：無料
ゲスト：
野口元郎氏（法務省法務総合研究所国際協力部長、外務省国際法課付検事）
小泉淑子氏（シティユーワ法律事務所弁護士）
山下泰子氏（文京学院大学名誉教授）
吾郷真一氏（九州大学教授）
村瀬信也氏（上智大学教授）
コーディネーター：
望月康恵氏（関西学院大学教授）
国際法にかかわる様々な分野で世界的に活躍しておられる研究者・実務家の方をお招きし、ご自身の公的・私的な経験談をお話しいただきます。参加ご希望の方は、日本協会ホームページ＜http://asiansil-jp.org/＞よりご登録ください。
（庶務主任）
■2012年9月24日
世界法年報バックナンバー寄贈申込みの延長について
世界法年報のバックナンバーの寄贈申込みは、残部がある限り、2013年11月 末まで継続しますが、約３ヵ月頃に区切って申込みを受け付けています。現在は、 2012年11月末を期限としております。詳細はこちらをご覧下さい。
（庶務主任）
■2012年9月10日
世界法年報バックナンバー寄贈申込みの延長について
8月末で締め切った第１期寄贈申込みにてご希望をお寄せいただき誠にありがとうございました。現在、年報発送準備中です。まだ残部に余裕がありますので、11月末日を期限とする第２期寄贈申込みを受け付けます。こちらをご覧下さい。
（庶務主任）
■2012年7月10日
２０１３年度世界法学会研究大会について
２０１３年度世界法学会研究大会は、以下の日時および場所により 開催されます。
日時：２０１３年５月１８日（土）
場所：帝京大学板橋キャンパス本部棟２階 臨床大講堂
（東京都板橋区加賀2-11-1）
プログラムなどの研究大会に関する情報は、決まり次第、引き続きHPにて 掲載する予定です。
（庶務主任）
■2012年7月17日
講演会のお知らせ
柳井俊二氏（国際海洋法裁判所所長）の講演会が下記のように開催されます。
主催：中央大学国際関係法研究会
日時： 2012年7月28日（土）16：00－18：00
会場：中央大学市谷キャンパス・法科大学院棟・2201号教室
演題： 「国際海洋法裁判所の特徴と最近の判例」
会場へのアクセスは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/access_ichigaya_j.html
参加ご希望の方は、お名前、ご所属を明記の上、7月20日（金）までに下記メール宛お知らせください。
pf111001@grad.tamacc.chuo-u.ac.jp
（庶務主任）
■2012年5月28日
２０１３年度世界法学会研究大会における報告の公募
世界法学会では、若年層会員の育成・才能発掘および報告機会の少ない会員への報告機会の提供を目的として、下記の要領で引き続き報告の公募（試行）を行います。ふるってご応募ください。
１．応募資格
応募時において世界法学会会員であること。
２．報告テーマ
報告テーマは自由論題とする。ただし、できれば研究大会の統一テーマ（２０１３年大会は「国際法の『立憲化』ー世界法の視点からー」を予定）に関連するものが望ましい。この統一テーマの趣旨は、「国際法の『立憲化』が提唱されているが、そこには国際法の断片化への対応や安保理に対するコントロールの必要性など様々な要素が含まれている。それらを概念的な側面と現実的な展開の側面から総合的に検討して、国際法の『立憲化』の現状と課題について考える。」というものであり、公募報告セッション以外では、総論報告に加えて、４つの各論報告（強行規範、対世的義務、安保理、ＷＴＯ）を予定している。
３．報告形式
原則として１人あたり報告２０分、質疑１０分とし、１名ないし２名の報告者を充てる。
４．応募手続
応募者は、２０１２年１２月末日（必着）までに、企画主任宛てに原則として電子メールにより応募する。応募に際しては、次の事項を記載する。
（１）氏名
（２）所属および地位
（３）連絡先（住所、電話・ファクス番号、電子メールアドレス）
（４）主要業績リスト（メール添付）
（５）希望する研究報告のテーマおよび概要（メール添付。３０００字以内。フォーマットは自由。別途、目次など報告内容が分かるものを添付し、目次の各項目に詳細な内容解説を入れる）
宛先：企画主任 浅田正彦（京都大学）asada◎law.kyoto-u.ac.jp （◎はアットマーク）
＊一般報告のいずれかの個別テーマ（上記２．参照）に近いテーマでの報告を希望する場合には、応募前に事前調整のため企画主任にメールで問い合わせること。
５．審査手続
企画委員会において、応募者から提出された研究報告の概要等を基に審査を行い、報告者を決定する。
６．結果の発表
応募者に対して、２０１３年１月末日までに、電子メール等により審査結果を通知する。不採用者に対して不採用の理由は通知しない。採用者の氏名および報告テーマは、研究大会の案内および学会ホームページでも発表する。
（企画主任）
報告公募要領はこちらでダウロード可能です。
■2012年5月14日
世界法年報バックナンバーの寄贈申込みについて
世界法年報のバックナンバーで残部に余裕がある号を、希望する会員及び図書館等に無料で寄贈することになりました（送料のみ申込者負担）。第１期の寄贈申し込みを2012年6月4日から開始しますので、こちらをご覧下さい。
（庶務主任）
■2012年5月8日
アジア国際法学会日本協会 第３回研究大会のお知らせ
本協会は2012年6月30日（土）に早稲田大学において第３回研究大会を開催します。午前のセッションでは、アジア国際法学会会長のベンカテシュワラ・マニ教授および欧州国際法学会会長のアンネ・ペータース教授をお迎えして、アジアにおける立憲主義の問題を議論します。午後のセッションでは、中国に焦点を当て、経済や人権などを中心に、研究者・実務家双方の視点から多角的な討議を行う予定です。多くの方のご参加をお待ちしております。 詳細は、こちらをご覧下さい。
| 日 時： | 2012年6月30日（土）10時00分～17時45分（受付開始9時30分） |
| 場 所： | 早稲田大学 早稲田キャンパス 8号館3階 会議室 |
| 使用言語： | 午前の部：英語（和訳資料を配付します） |
| 午後の部：日本語／英語（和文資料を配付します） | |
| 登録方法： | アジア国際法学会日本協会会員の方は、5月初旬にお送りする返信用葉書でご登録ください。 |
| 会員でない方は、日本協会ホームページより6月24日(日)までにご登録ください。登録受付は5月初旬に開始いたします。 | |
| 傍聴料： | アジア国際法学会日本協会会員でない方は、傍聴料として1000円を申し受けます。日本協会団体会員ご所属の方、および、アジア国際法学会会員の方は、無料でご参加いただけます。 |
| お問合わせ： | アジア国際法学会日本協会・研究大会事務局 |
| ＜asiansil-conference@nifty.com> | |
| <http://asiansil.web.fc2.com/index.html> |
（庶務主任）
■2012年2月29日
世界法学会研究大会のご案内
日時 2012年5月13日（日）10時〜18時
場所 龍谷大学深草学舎３号館３０１教室
〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67
受付 9時30分より（非会員の方の傍聴も受け付けております。傍聴料1000円）
大会プログラム
統一テーマ：災害と世界法
午前の部
第１セッション：自然災害―世界法の役割―（10時～12時）
座長 人権教育啓発促進センター理事長 横田洋三
報告１：自然災害と国際法の理論 東北大学教授 植木俊哉
報告２：自然災害―国際機関および日本の対応―
国連人道問題調整事務所（UNOCHA） 神戸事務所長 渡部正樹
総括コメント 愛知学院大学教授 芹田健太郎
昼食・役員会（12時〜14時）
午後の部
公募報告セッション（14時〜15時10分）
座長 一橋大学教授 佐藤哲夫
報告１：国連人道問題調整事務所の機能と組織化 杏林大学准教授 川村真理
座長 慶應義塾大学教授 明石欽司
報告２：17‐18世紀の国際法言説の現実的文脈と国家中心主義
国際教養大学准教授 豊田哲也
第二セッション：原子力災害－世界法の展望－（15時30分〜17時30分）
分科会１：安全と賠償
座長 法政大学教授 森田章夫
報告１：厳格・拘束的かつ普遍的な原子力安全基準の設定と実効的遵守管理に向けて
―福島原発事故を契機としたIAEAによる取組みの現状と課題―
大阪学院大学准教授 繁田泰宏
報告２：原子力損害賠償条約と日本の対応 外務省条約課長 道井緑一郎
分科会２：人権と環境
座長 名古屋大学教授 高村ゆかり
報告１：原子力災害への人権の視座 神奈川大学教授 阿部浩己
報告２：原子力災害と国際環境法 北海道大学教授 児矢野マリ
総 会（17時30分〜18時）
（庶務主任）
■2011年10月14日
2012年度世界法学会研究大会統一テーマ
2012年度世界法学会研究大会は、2012年5月13日 （日）に龍谷大学で開催されます。 統一テーマは「災害と世界法」です。東日本大震災という未曾有の大災害の経験を踏まえて、災害に対し国際社会にはいかなる対応が可能か、その防止・被害軽減・事後対応に関して世界法はいかなる役割を果たすことができるのかについて考えます。地震・津波およびそれらに伴って発生した原子力災害の双方を取り上げる予定です。ふるってご参加下さい。非会員の方の傍聴も歓迎いたします。なお、報告の公募もしておりますので（こちら）ふるってご応募ください。
（庶務主任）
■2011年10月7日
2012年度世界法学会研究大会における報告の公募
世界法学会では、若年層会員の育成・才能発掘および報告機会の少ない会員への報告機会の提供等を目的として、下記の要領で報告の公募（試行）を行います。ふるってご応募ください。
１．応募資格
応募時において世界法学会の会員であること。
２．報告テーマ
報告テーマは自由論題とし、研究大会の統一テーマ（２０１２年大会は「災害と世界法」の予定）に関連するものである必要はない。
３．報告形式
公募報告セッションを昼食後に設け、原則として１人あたり報告２０分、質疑１５分とし、１名ないし２名の報告者を充てる。
４．応募手続
応募者は、２０１１年１２月末日（必着）までに、企画主任宛てに原則として電子メールにより応募する。応募に際しては、次の事項を記載する。
（１）氏名
（２）所属および地位
（３）連絡先（住所、電話・ファクス番号、電子メールアドレス）
（４）主要業績リスト（メール添付）
（５）希望する研究報告のテーマおよび概要（３０００字以内。メール添付。フォーマットは自由であるが、目次など報告内容が分かるように記述すること）
宛先：企画主任 浅田正彦（京都大学）
asada◎law.kyoto-u.ac.jp （◎はアットマーク）
５．審査手続
企画委員会において、応募者から提出された研究報告の概要等を基に審査を行い、報告者を決定する。
６．結果の発表
応募者に対して、２０１２年１月末日までに、電子メール等により審査結果を通知する。不採用者に対して不採用の理由は通知しない。採用者の氏名および報告テーマは研究大会の案内および学会ホームページでも発表する。
（企画主任）
報告公募要領はこちらでダウロード可能です。
■2011年10月3日
アジア国際法学会日本協会 秋季研究会のご案内
アジア国際法学会日本協会では、ロンドン大学のムチリンスキー教授を迎え、国際投資法に関する講演会を開催いたします。講演会はどなたでもご参加いただけます。
日時： 2011年10月28日（金曜日）18：00 ～ 19：30
会場：西村あさひ法律事務所 4階ホール
〒107-6029 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4階
＜http://www.jurists.co.jp/ja/firm/location.html＞
演題：国際投資法の実務―最近の傾向と課題（International Investment Law and Practice: Recent Developments and Challenges）
講演者：Peter Muchlinski 教授 （School of Oriental and African Studies, University of London)
主催 アジア国際法学会日本協会
共催 日本国際経済法学会
使用言語 英語（講演原稿とともにその和訳文を配布します。）
参加費 無料
詳細はこちらをご覧下さい。
■2011年10月1日
海外勤務・留学等の理由で休会を希望する方へ
海外勤務・留学等の理由で休会を希望する方は、その年度の4月末日までに学会事務局 （〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1 神戸大学大学院国際協力研究科内）に書面で申請してください。申請書には休会理由と休会期間を記し、住所・メールアドレス・所属等を付記し、自署又は記名・捺印してください（こちらの雛形を参考にして下さい）。休会届は、郵送のほか、メールまたはFAXでもかまいません。
なお、休会の場合には、当該年度の会費は免除されますが、当該年度の『世界法年報』と研究大会案内は送付されませんので十分ご留意ください。詳しくはこちら。
■2011年8月4日
世界法学会新役員が確定しました。郵便による監事承認にご協力いただきありがとうございました。新役員一覧はこちら。
■2011年4月14日
2011年度研究大会は、5月15日（日）に明治大学駿河台キャンパスで開催されます。プログラムと報告要旨は次のとおりです。
非会員で傍聴希望の方は、当日、受付に申請してください。そのさいに傍聴料1,000円をお支払い願います。
■2011年3月30日
2011年度世界法学会研究大会開催について(最新版)
世界法学会会員の皆様
東日本大地震が起こり、その予想を超えた影響に日本中の人々が心配しています。
思いもよらぬ形での自然・人為災害で避難を強いられていらっしゃる方々に心からお見舞いを申し上げ
ます。東日本では移動に困難な状況がまだ続いており、原発問題やそれによる計画停電問題など様々な
困難な状況がどのように収束するか拡大するかについても予断を許さないものがあります。
このため、5月15日に予定されている研究大会の開催について不安を感じていらっ
しゃる会員も多いのではないかと思います。開催校の明治大学のホームページによれば、3月の施設貸し
出しはキャンセルになりましたが、4月25日以降は通常通り行う予定である、ただし、今後の状況に
よっては変更になる場合もあるとのことです。また、新年度の授業は5月2日から開始する予定とのこと
です。以上のような開催校の事情を勘案した上で現段階では、5月15日の世界法学会研究大会は実施する
方向で考えています。発表予定者の方々および座長の方々にはこの旨をお伝えし、引き続き報告等の準備
をお願いいたしております。
勿論、余震は続いており、予断を許さない状況にありますので、最終的に5月15日の
開催が困難になる状況が皆無であるとはいえません。事態の推移によっては別の判断になることもありえ
ますが、その場合にはなるべく早く決断し、速やかにホームページに掲載いたします。会員の皆様には
学会ホームページへの定期的なアクセスをお願いいたします。
世界法学会理事長 廣瀬和子
■2011年3月24日
2011年度世界法学会研究大会開催について
世界法学会会員の皆様
東日本大地震が起こり、その予想を超えた影響に日本中の人々が心配しています。
思いもよらぬ形で自然・人為災害で避難を強いられていらっしゃる方々に心から
お見舞いを申し上げます。東日本では移動に困難な状況がまだ続いており、原発
問題やそれによる計画停電問題など様々な困難な状況がどのように収束するか拡大
するかについても予断を許さないものがあります。
このため、5月15日に予定されている研究大会の開催について不安を感じていらっ
しゃる会員も多いのではないかと思います。開催校の明治大学の責任者によれば、
3月の施設貸し出しはキャンセルになりましたが、4月以降については未定であり、
余震の状況や計画停電がどのようになるかによるであろうとのことです。新年度の
学事日程については、特に計画停電が実施されている現状を考慮して日程を遅らせ
る方向で検討中とのことです。開催校の事情を勘案した上で現段階では、5月15日の
世界法学会研究大会は実施する方向で考えています。発表予定者の方々および座長
の方々にはこの旨をお伝えし、引き続き報告等の準備をお願いいたしております。
勿論、余震は続いており、予断を許さない状況にありますので、最終的に5月15日の
開催が困難になる状況が皆無であるとはいえません。事態の推移によっては別の判断
になることもありえますが、その場合にはなるべく早く決断し、速やかにホームペー
ジに掲載いたします。会員の皆様には学会ホームページへの定期的なアクセスをお願
いいたします。
世界法学会理事長 廣瀬和子
■2011年2月20日
2011年度世界法学会研究大会への特別報告者の不参加について（お詫び）
2011年度世界法学会研究大会に、特別報告者としてリチャード・フォーク氏（プリンストン大学／UCSB)を招聘する予定でしたが、このたびご本人の都合により、来日することができなくなりました。ここにお詫びかたがたお知らせいたします。
（企画主任）
■2011年2月9日
世界法年報アーカイブについて
科学技術振興機構（JST）による世界法年報アーカイブがこのたび完成しました。 こちらをご覧ください。 なお、公開された内容に、ページ漏れや著者名の誤記などがありましたら、学会事務局(sekaiho-shomu[at]gold.kobe-u.ac.jp)までご連絡くださるようお願いいたします。
■2011年2月1日
公開シンポジウム開催のご案内
グローバル化の時代における法と法学教育―国際関係法を中心に―
日本学術会議法学委員会「グローバル化と法」分科会では、グローバル化の 進行に日本法をどのように適応させるのか、法のグローバル化に直面して 日本の立場をどのように発信していくのか、また、とりわけ喫緊の課題と なっているこれに対処できる人材をどのように養成するのかを検討してき ましたが、このような検討結果を踏まえて、国際関係法教育を基本に据え つつ、広く実務における問題をも視野に入れながら、現状の把握と解決の 方向性を探るシンポジウムを下記の要領で開催します。このシンポジウムは、 国際関係法教育検討委員会を設置してグローバル化の時代における国際関係 法教育の課題について検討してきた国際法学会との共催で開催するものです。
◆日時 ２０１１年２月１４日（月）１３：００～１７：００
◆主催 日本学術会議法学委員会「グローバル化と法」分科会
(国際法学会と共催)
◆場所 日本学術会議６階６Ａ（１）（２）会議室
◆その他 事前申し込み不要；入場無料
プログラム等はこちらをご覧ください。
■2010年10月14日
アジア国際法学会日本協会 秋季研究会
日時：2010年11月12日（金曜日）16時～18時
会場：明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー 8階1085教室
講演題目："Remaking the Law of International Organizations' Operations:
Humanitarian and Human Rights Implications"
講演者：Benedict KINGSBURY 教授（New York University)
司会：岩澤雄司教授（東京大学）
討論者：宮野洋一教授（中央大学）
主催：アジア国際法学会日本協会
共催：国際人権法学会
使用言語：英語（和訳資料を配付致します。）
参加費：無料（参加登録等も不要です。当日直接会場にお越し下さい。）
詳細は、こちらをご参照下さい。
■2010年10月13日
報告公募について
若年層会員の育成および才能発掘、ならびに報告機会の少ない会員への機会提供を考慮し、報告の公募を試行します。ふるってご応募下さい。
詳細： 公募要領 （企画主任）■2010年10月13日
2011年度世界法学会研究大会統一テーマ
2011年度世界法学会研究大会は、2011年5月15日 （日）に明治大学で開催されます。 統一テーマは「保護される権利」です。「保護する責任」がさかんに議論されましたが、 この大会ではそれを裏返しにして、そもそもいかなる状況にある・いかなる人々が・ どのような法的根拠を以って「保護される」「権利」を持っているか、を論じたいと考えます。 特別報告者として、安全保障法や人権保障法の分野で傑出した業績を重ねて来られた リチャード・フォーク氏（プリンストン大学／ＵＣＳＢ）をお迎えします。ふるってご参加下 さい。非会員の方の傍聴も歓迎いたします。
■2010年9月21日
『世界法年報』第３０号論文公募について
世界法年報第30号の原稿（論説）を会員から公募いたします。詳細は以下をご覧ください。（世界法学会編集主任）
詳細： 『世界法年報』第３０号論文公募要領、投稿規程、脚注
■2010年3月11日
アジア国際法学会日本協会 第1回研究大会
アジア国際法学会日本協会は、昨年のアジア国際法学会東京大会に引き続き、協会の独自事業として第1回研究大会を下記の要領で開催します。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
開催日時 2010年4月18日（日） 10：00 ～ 18：15
会 場 駒澤大学 深沢キャンパス アカデミーホール
■2009年10月16日
『世界法年報』第２９号論文公募について
世界法年報第29号の原稿（論説）を会員から公募いたします。詳細は以下をご覧ください。（世界法学会編集主任）
詳細： 『世界法年報』第２９号論文公募要領、投稿規程、脚注
■2009年9月21日
『世界法年報』電子ジャーナル化について
すでに５月の年次大会の際にお知らせを致しましたが、このたび世界法年報の電子ジャーナル化を科学技術振興機構との協力によりすすめることとなりました。これによりインターネットを経由してどこからでも掲載論文等の閲覧が可能となります。
この電子ジャーナルへの掲載にともなう科学技術振興機構との手続に関しましては、本来であればそれぞれの執筆者にご連絡をし、論文の複製および公衆送信の許諾をいただき電子ジャーナルへの掲載をご承諾いただくべきところですが、創刊から２００７年までのものについて個別に承諾書を提出していただくことは、すでに亡くなられた方もあり、事務手続きが困難なものとなることが判明いたしました。
つきましては、今回の電子ジャーナル化が世界法学会の発展につながることをご理解いただき、学会のWebページでのこの告知によってデータベースの作成および公開の手続をすすめたく存じます。この取扱いにご異議のある方はその旨２００９年１０月末までに世界法学会事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。ご異議のお申し出がない場合には許諾をいただいたものとみなして電子ジャーナル化の手続きをすすめます。なお、このことによって従来の世界法学会と著者との関係に変化があるものではないことを申し添えます。また、この通知がすべての著者またはご遺族の方々の目に触れるとは限らないと考えますので、期限後にお申し出がありましたら、当該論文等につきましては適当な時期をもって公開を中止することと致したく存じます。
世界法学会理事長 廣瀬 和子
■2009年8月31日
報告公募制の試行について
若年層会員の育成および才能発掘、ならびに報告機会の少ない会員への機会提供を考慮し、報告の公募を試行します。ふるってご応募下さい。
企画主任
詳細： 公募要領
■2009年5月13日
世界法年報電子ジャーナル化に伴うお願い（学会事務局より）：世界法学会は『世界法年報』を電子ジャーナル化することを決定し、現在その準備作業を進めています。そのなかで『世界法年報』の前身であった『会報』の創刊号～第5号が事務局にないことが判明しました。これらの号をお持ちの方は、ぜひ事務局にお貸しくださ
るようお願い申し上げます。詳細につきましては学会庶務主任
（sekaihogakkai@yahoo.co.jp)までご連絡ください。
■2009年5月12日
第２回アジア国際法学会東京大会
「多極・多文明世界における国際法―アジアの視座、アジアの課題、アジアの貢献―」
第2回アジア国際法学会が2009年8月1日・2日、東京大学本郷キャンパスで開催されます。国際法の最前線を担う世界各地の優れた研究者・実務家が、多極化・多文明化の進む地球社会の姿を、「アジア」を意識しつつ読み解きます。東京大会は、21世紀の国際法のありかたに関心をもつ研究者・実務家が、自由に議論を交わすための開かれたフォーラムです。皆様、ふるってご参加ください。詳しくは次のURLをご覧ください。
http://www.asiansil-tokyo2009.com/
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